税理士試験の試験科目
税理士試験の試験科目は、全部で 11科目あり、その中から自分で５科目を選択できます。
このページでは実際にどのような試験科目があるのかを紹介したいと思います。
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必須科目
必ず合格しなければならない会計に関する科目です。学習を始めるには、予め簿記2級程度の知識が必要です。
必須項目は２科目あるのですが、この２科目は同時に学習することで相乗効果が生まれるため、多くの人がこの項目を同時に勉強することが多いようです。
- 簿記論
- 税理士の主要業務である帳簿処理を中心に出題。その内容は特殊商品売買、本支店会計、商的工業簿記など多岐にわたり、株式会社の経理内容、または業種別における財務内容の把握などになるそうです。
試験内容……すべて計算問題。 第１問（25点）、第２問（25点）、第３問（50点） - 財務諸表論
- 内容は理論と計算の２つに分かれ、理論では仕訳から損益計算書、貸借対照表などの作成にいたる会計手続の裏付けになる考え方など、一般理論はもちろん、試験委員の特徴をふまえた問題も出題されるとか…
また計算は、簿記の手続により帳簿に集められた情報から、商法などの法令に従って損益計算書や貸借対照表の作成など、このように財務諸表論は簿記の知識が基本となるため、簿記論と並行して学習することがもっとも効果的だといえます。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算（50点）
選択必須科目
どちらかに合格しなければならない、税務に関する科目です。
試験の際にはどちらかしか選択できず、また、どちらかを合格するだけで良いのですが実際の業務面で不可欠な科目なので、できれば両方勉強しておく方が良いです。
- 所得税法
- 所得税とは、国民一人ひとりの個人所得に課される税金のことです。
所得の種類や計算方法が複雑なため、所得税法の試験範囲も広くなってるようです。
最近は理論問題傾向が、１問が個別問題、もう１問が特殊個別問題か応用問題となっているようで
丸暗記だけでなく各項目の趣旨を正確に理解しておくことが大切です。また計算問題では、文章を正確に読みとる力が要求されます。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点） - 法人税法
- 法人税は法人組織で事業を営む者に対して、各事業年度の所得金額を課税標準として課される税金です。
法人税の計算は、所得金額を求めるプロセスと、法人税額を求める計算プロセスの２つから成り立ちます。
所得金額は別表四という申告書で計算されますが、ここでは会社の経理と税務上の処理が異なっている場合にその調整を行うので、簿記知識（簿記・財表修了程度）が必要です。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
選択科目
全部で７項目ありますが、『消費税法』と『酒税法』、『住民税』と『事業税』はどちらか１科目しか選択することができません。試験を受ける際にはどちらを受けるかを決めて、勉強した方が良いでしょう。
- 相続税法
- 相続税法とは、死亡した人が残した財産を引き継いだ場合に課される国税（相続税）と
他人から財産の贈与を受けた場合に課される国税（贈与税）について定めている法律です。
試験は、理論と計算に分かれて出題されます。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点） - 消費税法
- 消費税法とは、商品の販売やサービスの提供などに対して課税され
価格に上乗せされて最終的には消費者が負担する間接税で、事業者が預かった税金を計算する法律です。身近な税であることと、比較的ボリュームの少ない科目であるため、受験者の多い科目です。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点） - 酒税法
- 酒税法とは、酒類（アルコール分１度以上の飲料）に対して課される国税です。
試験は、理論と計算に分かれて出題されます。理論については、酒税法の体系的な理解を問う総合問題が多いとされています。計算については、酒類製造業者の１ヶ月間に出庫した酒類に対して納付すべき酒税類を求めさせる具体的な形式の問題が出題されます。
また、酒税法は、計算に重きを置いた出題内容になっています。
特に、理論問題に関しては、１題のみの出題であり、２問出題の他の税法科目とは異なり、１問は書いたが、もう１問は書けなかったという事態に陥るリスクは低いと言えます。さらに、押さえるべき理論の題数も他の税法に比べて少ないということから、理論対策が立てやすい科目であると言えます。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（40点）、計算 （60点） - 国税徴収法
- 国税徴収法とは、納付期限までに納付されなかった税金を徴収するための法律です。
試験の出題は、そのほとんどが論述形式の理論問題と短答問題で占められている傾向にあります。 また、国税徴収法は、第１回税理士試験（昭和２６年実施）からの試験科目として歴史が古く、出題内容が安定していて、学習しやすいと言われています。
試験内容……理論で構成。 理論（100点） - 住民税
- 住民税とは、所得のある個人及び法人等に対して課される税金で、地方税法に定められている都道府県民税及び市町村民税に関する部分を総称したものです。
試験は、理論と計算に分かれて出題されます。 理論は個人及び法人から各１問の合計２問、計算は総合問題又は個別問題が出題されます。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点） - 事業税
- 事業税とは、法人または個人の行う事業活動に対し、道府県が課する地方税（道府県税）です。
試験は、理論と計算に分かれて出題されますが、通常、理論を中心に出題され、特に第１問の理論の内容が事例問題であるため、理論が合否のカギとなっています。 また、試験科目としての歴史が古く、出題内容が安定していて、学習しやすいと言われています。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（70点）、計算 （30点） - 固定資産税
- 固定資産税とは、土地、家屋、償却資産に対して課される市町村税です。
土地と家屋に対する固定資産税の軽減措置を中心に、償却資産の申告手続、固定資産税評価額の法廷手続などが試験範囲となります。
試験は、理論と計算に分かれて出題されます。
第１回試験から試験科目であり、出題内容が安定していて、学習しやすいと言われています。
試験内容……理論と計算から構成。 理論（50点）、計算 （50点）
一部試験免除について
税理士試験は、職業、学位、資格などにより、一部科目が免除される制度があります。 条件を満たす場合は、事前に申請することにより、その制度が適応されます。
- 学位による科目免除
- 税法、若しくは会計学に関する科目の修士学位を授与された者。
税法、若しくは会計学に関する科目の博士学位を授与された者。 - 務の事務経験による科目免除
- 官公署において、国税、若しくは地方税等に関する事務に一定以上の期間従事した者。
- 資格による科目免除
- 会計士補、及び会計士補となる資格をもつ者。
- 教授等の職による科目免除
- 大学等で、規定の科目の教授、助教授、講師の職についていた期間が3年以上になる者。